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「子育ては一大事業である。だが、いまだかつてその適性検査が行われたことは無い」 (バーナード・ショー)
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平成22年6月に導入が予定されている「子ども手当」ですが
結果として収入が減ることになります。

例えば、子供が二人いる場合であげてみると・・・

■子ども手当追加
 26,000円の予定ですが、今年度は6月スタート予定、13,000円×7ヶ月×2人=182,000円が収入になる。   

■児童手当廃止
 1人が@5,000円 もう1人が@10,000円対象だった場合
 (10,000円+5,000円)×12ヶ月=180,000円は 廃止。

■所得税の扶養控除廃止
 一般的なサラリーマンで所得税率が10%の場合
 今まで控除できていた1人380,000円×10%=38,000円 が所得税として徴収。
 2人分で76,000円 が所得税として増額。

■保育料
 保育料は所得税で決まっているので、76,000円所得税が上がることによって、保育料は1ヶ月約25,000円アップ。
 25,000円×12ヶ月=300,000円増
 2人目は半額としても150,000円増 
 合計450,000円増額
 ※幼稚園は所得によって料金が変わらないので変更なし


子ども手当   182,000円
児童手当   -180,000円
所得税     - 76,000円
保育料     -450,000円

合計 524,000円の負担増


一般常識なので扶養者控除など知っている人にはすぐわかるからくり。
でも、知らない管理者もかなりいるので、知っている人の方が少ないのかな?

「収入増えてよかったね~」
なんて言ってくる方、申し訳ないけど 何にも知らないんだなぁ・・・ と思ってしまいます。
ま、所詮他人事ですからね。
幼稚園の方にはそんなに大きな影響はないですし。


共産党さんのページに詳しく載っています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-29/2009112901_01_1.html
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