何のために働くのか
何のために家族を持つのか
何を生きがいにするのか
今の私には難しいな。。。
今日の日経オンライン、アジアの合計特殊出産率、
日本もたしかに低いけど、
育児事情が整っていても日本以上に低い国がある実情。
みんな何のために子供を産み、育てるの？
そんなことを考えた記事でした。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
止まらぬアジア少子化
「一人っ子」撤廃も効果薄
朝の香港、孫の手を引き、学校や幼稚園に連れていく祖父母の姿をよく目にする。親と同居、または近所に住んでいることが多い香港の子育て世帯は、支援の手に恵まれている。
加えて、毎月4万円程度で雇うことができるフィリピンやインドネシアなどからの外国人ヘルパーに世話を任せるのも一般的。夫婦共働きが当たり前で、ビジネスの世界での女性の存在感は大きい。出産や子育てによるキャリア上の不利益はほとんどないようだ。
核家族が多く、待機児童の問題などが深刻な日本とは対照的に「育児天国」に見える香港。しかし、その合計特殊出生率は1.04（2009年）と極めて低く、同じ年に1.37だった日本を大幅に下回る。経済成長が続き可処分所得が増え、子育ての環境が整っているにもかかわらず、だ。多くの先進国と同様、非婚・晩婚化が最大の原因となっている。
台湾も深刻だ。2010年の合計特殊出生率は0.91と過去最低を更新し、世界最低水準となった。来年から新たな育児手当の支給が準備されるなど、少子化対策が政策面での大きな課題となっている。そのほか、シンガポールの1.16（2010年）など、日本より少子化が進んでいる国があることが分かる。
一般的に、人口維持には2.08以上の合計特殊出生率が必要だとされる。アジアでその水準を上回る主な国は、フィリピンやインド、インドネシアなどがあるが、それらは一方で貧困問題に絡んだ人口抑制の課題に直面している。そのほかの大半の国が、急速な少子化に危機感を抱いている。
一口にアジアと言っても宗教や社会背景などが多様で、少子化の原因は様々だが、共通点もある。
まず急速な経済発展だ。経済成長による産業の高度化で、女性の社会進出が進み、それが非婚・晩婚率を高める。日本や欧米諸国が経験したパターンが猛スピードで再現されている。
住宅コストの高騰も原因に
さらにアジア独自の要因として、生活コストの急上昇もある。収入は増えても、インフレによって生活コストが膨らめば心理的な余裕は生まれない。
特にアジアの各都市で進む不動産価格の高騰は、多くの子供と生活するのに十分な住環境を確保することを難しくさせている。海外留学させるなど、子供を熾烈な生存競争に勝ち抜かせるための教育費も負担になる。
こうしたアジアのトレンドから見ると、今後注目されるのが2015年前後に労働人口が減少に転じると見られている中国の「一人っ子政策」の見直しだ。
この7月、中国で最も人口の多い広東省が中央政府に一人っ子政策の緩和を要求したとの報道が話題を集めた。
現在、原則として一人っ子同士の夫婦に限り2人目の子供が認められている。広東省は、それを夫婦のどちらかが一人っ子の場合にも適用することを求めたという。このように、中国では一人っ子政策の撤廃は少子高齢化に対する「切り札」として位置づけられる。
ただ、人口制限がない香港で極端な少子化が進んでいるという現実がある。住宅価格の高騰や、大学生の就職率の低さなど中国の構造的な問題が解決されなければ、その切り札の効果は限定的なものになるだろう。
アジアではないが、ロシアは6月、3人以上の子供を持つ家庭に無償で土地を提供する異例とも言える法案を成立させた。少子化に歯止めをかけるには、日本の子ども手当のような“広く薄く”の子育て支援よりも、多くの子供を持つ世帯に大胆に財源を配分する「子だくさんが得をする」システムが必要なのかもしれない。
日経ビジネス 2011年8月8-15日合併号124ページより